【公務員試験】年齢制限一覧を一挙公開!30歳以上の試験を厳選!

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公務員試験は、受験資格の中に年齢制限が設けられています。転職して公務員試験の受検を検討している方などは、この年齢制限がネックとなってきます。

公務員試験では、多くの試験種で30歳以下に受験資格を認めています。

しかし、中には、30代後半や40歳まで受験資格のある試験種や自治体も存在します。

また、ここ数年で年齢制限は拡大傾向にあり、多くの自治体で年齢制限の上限を引き上げる動きが出ています。

今年は、都道府県では長野県、岐阜県、静岡県、沖縄県、政令指定都市では仙台市、京都市、岡山市、北九州市で、年齢制限の上限が引き上がりました。

今回は、公務員試験の年齢制限について各種試験の年齢上限の一覧をご紹介していきます。

 

 国家公務員の年齢制限

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ここでは、国家公務員の年齢制限(受験資格)についてご紹介します。

国家公務員採用試験(大卒程度)では、基本的に20歳以上30歳以下の者に受験資格が与えられます。

30歳を超えての受験は、基本的に経験者採用枠での受験となります。

試験種 試験区分 年齢上限
国家総合職 院卒者 30歳
大卒程度 30歳
国家一般職 大卒程度 30歳
国税専門官 大卒程度 30歳
財務専門官 大卒程度 30歳
法務省専門職員 大卒程度 30歳
社会人 40歳
外務省専門職員 大卒程度 30歳
防衛省専門職員 大卒程度 30歳
労働基準監督官 大卒程度 30歳
皇宮護衛官 大卒程度 30歳
食品衛生監視員 大卒程度 30歳
航空管制官 大卒程度 30歳
障害者選考 高卒程度 59歳
裁判所総合職 院卒者 30歳
裁判所事務官 大卒程度 30歳
裁判所総合職 院卒者 30歳
家裁調査官補 大卒程度 30歳
裁判所一般職 大卒程度 30歳
衆議院総合職 大卒程度 30歳
衆議院一般職 大卒程度 30歳
参議院総合職 大卒程度 27歳
衆議院法制局 総合職 30歳
参議院法制局 総合職 30歳
国立国会図書館 総合職 29歳
一般職(大卒) 29歳
施設整備 29歳
専門職員 29歳
国会議員(政策担当秘書) 原則大卒 64歳(合格発表時)

 

都道府県庁の年齢制限

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ここでは、都道府県職員の年齢制限(受験資格)についてご紹介します。自治体ごとで受験資格となる年齢が異なります。

自治体 試験区分 年齢上限
北海道 一般行政A 30歳
青森県 行政 29歳
岩手県 一般行政A 32歳
宮城県 行政 35歳
秋田県 行政AB 34歳
山形県 行政 39歳
福島県 行政事務 35歳
茨城県 事務 29歳
栃木県 行政 29歳
群馬県 行政事務 29歳
埼玉県 一般行政 30歳
東京都 Ⅰ類A 31歳
Ⅰ類B 29歳
千葉県 一般行政A 30歳
一般行政B 35歳
神奈川県 行政 30歳
秋季チャレンジ 30歳
山梨県 行政Ⅰ・Ⅱ 35歳
長野県 行政A 35歳
行政B[SPI] 29歳
新潟県 一般行政AB 30歳
富山県 総合行政 35歳
石川県 行政 29歳
福井県 行政 34歳
岐阜県 行政Ⅰ 29歳
行政Ⅱ 39歳
静岡県 行政(従来型) 28歳
行政(総合型) 35歳
愛知県 行政Ⅰ・Ⅱ 29歳
三重県 行政Ⅰ・Ⅲ 29歳
行政Ⅱ 32歳
滋賀県 行政A 34歳
行政B 26歳
京都府 行政ⅠA 26歳
行政ⅠB 26歳
行政Ⅰ(10月) 27歳
行政Ⅱ 35歳
大阪府 行政(22-25) 25歳
行政(26-34) 34歳
兵庫県 行政A 27歳
奈良県 行政AB 29歳
和歌山県 一般行政職 35歳
鳥取県 事務 35歳
島根県 行政 29歳
岡山県 行政 30歳
A(アピール型) 26歳
広島県 行政(一般事務A) 29歳
行政(一般事務B) 26歳
山口県 行政 29歳
徳島県 行政事務 36歳
香川県 一般行政事務 29歳
愛媛県 行政事務A 34歳
行政事務B 27歳
高知県 行政 29歳
行政・TOSA 34歳
福岡県 行政 29歳
佐賀県 行政 29歳
行政特別枠 25歳
長崎県 行政 29歳
行政(特別枠) 29歳
熊本県 行政 35歳
大分県 行政 29歳
宮崎県 一般行政 29歳
鹿児島県 総合行政 29歳
沖縄県 行政Ⅰ 35歳

 

30歳以上で受験が可能な都道府県の試験

以下の表は、30歳以上で受験が可能な都道府県をまとめた表です。

最も高齢の受験が認められている自治体は、山形県(行政)の39歳以下です。

 

自治体 試験区分 年齢上限
北海道 一般行政A 30歳
岩手県 一般行政A 32歳
宮城県 行政 35歳
秋田県 行政AB 34歳
山形県 行政 39歳
福島県 行政事務 35歳
埼玉県 一般行政 30歳
東京都 Ⅰ類A 31歳
千葉県 一般行政A 30歳
一般行政B 35歳
神奈川県 行政 30歳
秋季チャレンジ 30歳
山梨県 行政Ⅰ・Ⅱ 35歳
長野県 行政A 35歳
新潟県 一般行政AB 30歳
富山県 総合行政 35歳
福井県 行政 34歳
岐阜県 行政Ⅱ 39歳
静岡県 行政(総合型) 35歳
三重県 行政Ⅱ 32歳
滋賀県 行政A 34歳
京都府 行政Ⅱ 35歳
大阪府 行政(26-34) 34歳
和歌山県 一般行政職 35歳
鳥取県 事務 35歳
岡山県 行政 30歳
徳島県 行政事務 36歳
愛媛県 行政事務A 34歳
行政・TOSA 34歳
熊本県 行政 35歳
沖縄県 行政Ⅰ 35歳

 

政令指定都市の年齢制限

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ここでは、政令指定都市の年齢制限(受験資格)についてご紹介します。都道府県同様、自治体ごとで受験資格となる年齢が異なります。

自治体 試験区分 年齢上限
札幌市 行政コース 29歳
仙台市 事務 35歳
さいたま市 行政事務AB 27歳
千葉市 行政AB 28歳
特別区Ⅰ類 事務 31歳
横浜市 事務 30歳
川崎市 行政事務 29歳
相模原市 行政 35歳
新潟市 一般行政AB 28歳
静岡市 事務AB 30歳
浜松市 行政 28歳
名古屋市 行政 30歳
法律 30歳
経済 30歳
京都市 行政(京都方式) 26歳
行政(一般方式) 30歳
大阪市 事務行政(22-25) 25歳
事務行政 34歳
堺市 事務 28歳
神戸市 法律・経済 27歳
経営・国際関係 27歳
岡山市 事務一般枠 30歳
事務特別枠 39歳
広島市 行政事務(法律・経済・行政) 29歳
北九州市 行政(特別枠) 27歳
行政(総合) 30歳
行政Ⅰ 30歳
福岡市 行政 29歳
行政(特別募集) 30歳
熊本市 事務職 32歳

 

30歳以上での受験が可能な政令指定都市の試験

以下の表は、30歳以上で受験が可能な政令指定都市をまとめた表です。

最も高齢の受験が認められている自治体は、岡山市の39歳以下です。

自治体 試験区分 年齢上限
仙台市 事務 35歳
特別区Ⅰ類 事務 31歳
横浜市 事務 30歳
相模原市 行政 35歳
静岡市 事務AB 30歳
名古屋市 行政 30歳
法律 30歳
経済 30歳
京都市 行政(一般方式) 30歳
大阪市 事務行政 34歳
岡山市 事務一般枠 30歳
事務特別枠 39歳
北九州市 行政(総合) 30歳
行政Ⅰ 30歳
福岡市 行政(特別募集) 30歳
熊本市 事務職 32歳