【教養科目と専門科目】科目選択について -おすすめ科目-【地方公務員編】

科目選択
科目選択 地方上級 市役所

公務員試験は、受験する試験種ごとで出題される科目が異なるため、

どの科目を勉強するのか自分が受験する試験種と相談しながら決める必要があります。

今回は、地方公務員で出題される科目についておすすめな科目選択をご紹介していきます。

科目選択で大事なことは、併願先でも出題される科目をなるべく選択することです。

たとえば、地方上級(全国型)を受験する人で国税専門官の志望度がかなり高い方の場合、地方上級(全国型)では、

「憲法」、「民法」、「行政法」、「ミクロ経済・マクロ経済」、「財政学」、「経営学」は選択することをおすすめします。

国税専門官でも出題されるからです。

このように併願先でも出題される科目をなるべく選ぶようにしましょう。

そのため、併願先の出題科目を調べるのは大切です。

国家公務員の出題科目についてご紹介した記事も書いていますので、併せてご覧ください。

国家公務員編はこちらをご覧ください。

【教養科目と専門科目】科目選択について -おすすめ科目-【国家公務員編】
公務員試験は、受験する試験種ごとで出題される科目が異なるため、 どの科目を勉強するのか自分が受験する試験種と相談しながら決める必要があります。 では代表的な試験種で出題される科目をご紹介していきます。 地方公務員編はこちら...

東京都Ⅰ類B(一般方式)

50問中43問回答

教養試験(全問必答) 40問  解答時間:130分

一般知能 24問 

数的処理16問(数的推理⑤、判断推理⑦、資料解釈④)

文章理解8問(現代文④、英文④)

一般知識 16問  

人文科学3問(日本史①、地理①、文芸①)

自然科学4問(物理①、化学①、生物①、地学①)

社会科学9問(政治①、経済①、法律①、社会(時事)⑥)

40問必須回答

専門記述試験(選択回答) 10問  解答時間:120分

選択科目 10問   

政治学、行政学、社会学

憲法、行政法、民法、

経済学、財政学

会計学、経営学

10問中3問選択

教養試験は、若干一般知能分野が多めです。

数的処理の比重が高めで、暗記系科目の出題は控えめですね。

都庁の特徴は、なんと言っても専門科目の試験が記述形式であることです。

他の試験種は、①〜⑤の選択肢から正解肢を1つ選ぶ択一式ですが、都庁は記述式です。

国家専門職の専門記述試験が3科目分課されるイメージです。

択一式と比べて記述式は、より正確な知識が要求されるため、1科目に対する勉強量は択一式を上回ります。

都庁しか受験しない場合は、専門科目は3科目分しか勉強しなくて良いことになりますが、1科目の勉強量が多いことから、他の試験種の勉強量とあまり変わらないように思います。

経済系科目が苦手という方は、経済系科目を勉強せず、法律系科目や政治学や行政学、社会学だけを勉強すれば良いため、苦手科目が足を引っ張るようなことはありません。

都庁で選択した専門3科目は、他の試験種の択一式で高得点を取ることができるようになります。

そのため、併願を考えている方は、勉強する3科目を併願先でも出題されるものにするとよいでしょう。

記述式の勉強は、細部までしっかり暗記しないといけないですからね。

国税専門官の志望度が高い場合、会計学を選択することをおすすめします。

国税専門官の専門択一試験では、会計学の比重が高く、8問も出題されます。また、専門記述試験でも会計学が選択できます。

裁判所の志望度が高い場合、憲法を選択することをおすすめします。

専門択一試験で憲法が10問も出題され、専門記述試験でも憲法が出題されるからです。

都庁は、公務員試験の中で最も早く一次試験があります。5月の第1日曜日です。都庁対策は早めにやり始める必要があります。

特別区Ⅰ類

103問中80問回答

教養試験(一部必答) 50問  解答時間:120分

一般知能 28問  

数的処理19問(数的推理⑤、判断推理⑩、資料解釈④)

文章理解9問(現代文⑥、英文③)

一般知識 20問 

人文科学4問(日本史①、世界史①、地理①、思想①)

自然科学8問(物理②、化学②、生物②、地学②)

社会科学8問(法律②、社会②、時事④)

48問中40問選択回答(※一般知能28問と社会2問は必須回答)

専門科目(全問選択回答) 55問  解答時間:90分

選択科目 55問  

政治学⑤、行政学⑤、社会学⑤

憲法⑤、行政法⑤、民法⑩

ミクロ経済学・マクロ経済学⑤、財政学⑤

経営学⑤

55問中40問選択回答

特別区は、教養試験も専門試験も選択回答です。

教養試験からご紹介します。特別区の専門試験は、数的処理と文章理解は必ず回答しなくてはなりません。

特に特別区は、数的処理と文章理解から合わせて40点中28点分のウェイトが課せられているため、この二つの科目を捨てるわけにはいきません。

そのうち数的処理は19問、文章理解は9問と数的処理の比重が高い試験種となっています。

特別区の特徴は、数的処理の比重が高いことです。

また、特別区は一般知識分野が選択回答式であることも大きな特徴の一つです。

一般知識分野のうち社会2問だけは必ず選択しなければなりませんが、あとの10問分は選択して回答します。

つまり一般知識分野は社会2問を除く18問から10問を選ぶわけです。

法律と思想は選択しておくことをおすすめします。法律は、専門試験で勉強しますので、一石二鳥です。思想は、勉強量が少なく問題も易しめなのでおすすめです。

〇時事問題が苦手な方におすすめ

日本史、世界史、地理、思想、生物、地学、法律

〇時事問題が得意な方におすすめ

日本史or地理、思想、生物、地学、法律、時事

次に特別区の専門試験についてご紹介します。特別区は、専門試験も選択式です。

この選択式というのは、民法5問ある中の3問だけ選択するという選び方もできるわけです。

〇おすすめ選択科目

政治学、行政学、経営学、憲法、民法、行政法、ミクロ経済学・マクロ経済学、財政学

この辺りの科目は、他の試験種でもよく出題されるため、勉強効率が上がります。併願先でも出題される科目です。

55問の中から40問選択というのはメリットがあります。

はじめに確実に解けそうな問題、自信のある問題を科目に関わらず解いて、足らない問題数分を残った問題で解けそうな問題を解くという戦法が取れるからです。

たとえば、経済系科目が苦手な人がいたとしましょう。

得意な法律科目や政治学や行政学、社会学などの学系科目を始めに解いて、足らない分を苦手な経済を解くといったことができるわけです。

保険をかけるために、捨て科目を作りすぎないのが得策です。

そして特別区の専門科目の特徴は、問題が簡単であるということです。55問の中から40問選択というメリットもあるため、特別区なら専門科目で満点を狙えます。

地方上級(全国型)

90問中90問回答

教養試験(全問必答) 50問  解答時間:150分(解答時間は自治体ごとで違います。)

一般知能 27問 

数的処理17問(数的推理⑥、判断推理⑨、資料解釈①)

文章理解9問(現代文③、英文⑤、古文①)

一般知識 13問  

人文科学6問(日本史②、世界史②、地理②)

自然科学6問(数学①、物理①、化学②、生物②、地学①)

社会科学12問(政治①、経済③、法律③、社会(時事)⑤)

50問必須回答

専門科目(全問必答) 40問  解答時間:120分

必須科目 40問  

政治学②、行政学②、国際関係②、社会政策③

憲法④、行政法⑤、民法④、刑法②、労働法②

ミクロ経済学・マクロ経済学⑨、財政学③

経営学②

40問必須回答

地方上級(全国型)は、教養試験も専門試験ともに全問必答式です。

選択する科目はありません。

地方上級とは、道府県庁と政令指定都市のほとんどが該当します。その地方上級は、問題内容によって型式が異なり、全国型と呼ばれる試験がこの試験です。

地方上級(全国型)は、全国の県庁や政令指定都市の中でも最も多くの自治体が該当します。

全国型に該当する自治体は以下の自治体です。

県庁

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県(行政)、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福島県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

市役所

仙台市、さいたま市、千葉市、新潟市、静岡市(事務A)、浜松市、名古屋市(行政一般)、広島市(行政)、北九州市、福岡市、熊本市

※政令指定都市は、教養試験において、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市(法律、経済)、京都市、堺市、神戸市、岡山市が独自で出題をしています。その他の政令指定都市は、全て全国型です。

地方上級試験のベースとなる試験です。大きな特徴はありませんが、地方上級(全国型)は、社会学が出題されまん。

地方上級(関東型)

100問中90問回答

教養試験(全問必答) 50問  解答時間:120分(解答時間は自治体ごとで違います。)

一般知能 21問

数的処理12問(数的推理⑤、判断推理⑥、資料解釈①)

文章理解9問(現代文③、英文⑤、古文①)

一般知識 29問  

人文科学9問(日本史③、世界史③、地理②、文芸①)

自然科学7問(数学①、物理①、化学②、生物②、地学①)

社会科学13問(政治①、経済③、法律③、社会(時事)⑥)

50問必須回答

専門科目(全問選択回答) 50問  解答時間:120分

選択科目 50問

政治学②、行政学②、国際関係③、社会政策③

憲法④、行政法⑤、民法⑥、刑法②、労働法②

ミクロ経済学・マクロ経済学⑫、財政学④、経済政策②、経済史①

経営学②

50問中40問選択回答

地方上級(関東型)は、教養試験が全問必答式、専門試験は、選択回答式です。

関東型に該当する自治体は以下の自治体です。

県庁

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、静岡県

政令指定都市はありません。

地方上級(関東型)は、教養試験が全問必答式ですが、専門試験は選択回答式です。

関東地方の多く県庁は、この出題形式です。

関東型は、教養試験において一般知識分野からの出題が多い傾向にあります。特に数的処理の出題が少なめです。わたしのような数的処理が苦手な人にとっては、ありがたいですね。

その分、人文科学や自然科学、社会科学といった暗記科目から出題は多めです。

出題量が多い、日本史、世界史、地理、化学、生物のうち多くともどれか4つは勉強しておきたいです。特に出題量が多い日本史、世界史どちらかは勉強しておくと良いでしょう。

専門試験は、選択式で50問中40問選択して回答します。10問は回答しなくて良いわけです。

この選択式はどのようなものかといいますと、全部で40問回答していれば、民法6問中3問だけ回答ということもできるわけです。回答の組み合わせは無限大です。

ミクロ経済学・マクロ経済学は12問出題されます。

そのため、経済系科目が苦手な方は、ミクロ経済学・マクロ経済学以外の全ての科目を回答していれば、最少で2問回答ですみます。

国税専門官の志望度がかなり高いのであれば、

「憲法」、「民法」、「行政法」、「ミクロ経済・マクロ経済」、「財政学」、「経営学」は選択することをおすすめします。

国税専門官でも出題され、国税専門官の経営学は割と難易度が低いからです。

このように併願先でも出題される科目をなるべく選ぶようにしましょう。

そのため、併願先の出題科目を調べるのは大切です。

裁判所の志望度が高い方は、

「憲法」、「民法」、「ミクロ経済・マクロ経済」、「刑法」は選択することをおすすめします。

裁判所一般職でも出題されるからです。

その他の試験種の志望度が高い方は、「憲法」、「民法」、「行政法」、「ミクロ経済・マクロ経済」、「財政学」、「政治学」、「行政学」の選択をおすすめします。都庁や特別区、国家一般職、市役所でも出題されるからです。

地方上級(中部・北陸型)

100問中90問回答

教養試験(全問必答) 50問  解答時間:150分

一般知能 25問 

数的処理16問(数的推理⑥、判断推理⑨、資料解釈①)

文章理解9問(現代文③、英文⑤、古文①)

一般知識 25問 

人文科学8問(日本史③、世界史②、地理②、文芸①)

自然科学7問(数学①、物理①、化学②、生物②、地学①)

社会科学10問(政治①、経済②、法律②、社会(時事)⑤)

50問必須回答

専門科目(全問選択回答) 50問  解答時間:120分

選択科目 50問  

政治学②、行政学②、国際関係②、社会学②、社会政策②

憲法⑤、行政法⑧、民法⑦、刑法②、労働法②

ミクロ経済学・マクロ経済学⑧、財政学③、経済政策②、経済事情③

50問中40問選択回答

地方上級(中部・北陸型)は、教養試験が全問必答式、専門試験は、選択回答式です。

中部・北陸型に該当する自治体は以下の自治体です。

県庁

岐阜県、愛知県、三重県、富山県、石川県、福井県

政令指定都市はありません。

地方上級(中部・北陸型)は、教養試験が全問必答式ですが、専門試験は選択回答式です。

中部・北陸型は、教養試験において、一般知識と一般知能の出題が同じ割合です。日本史の出題が3点分と多めです。中部・北陸の県庁を目指す方は、日本史の勉強することをおすすめします。

その次に世界史、地理、化学、生物の出題が2問となっています。

この辺りは勉強しておきたいですね。

専門試験の特徴は、行政法の出題が8問とかなり多く、民法も7問と多いことです。また、経済の時事的な問題(経済政策、経済事情)が多いことも特徴です。

行政法、民法の勉強はしっかりとしておいた方が良いでしょう。

その他、他の試験種でも出題されやすい憲法、政治学、行政学、ミクロ経済学・マクロ経済学、財政学も勉強しておくと良いでしょう。

経営学は出題されません。

国税専門官で経営学を選択しようとしている方は注意が必要です。

裁判所の志望度が高い方は、

「憲法」、「民法」、「ミクロ経済・マクロ経済」、「刑法」は選択することをおすすめします。

裁判所一般職でも出題されるからです。

その他の試験種の志望度が高い方は、「憲法」、「民法」、「行政法」、「ミクロ経済・マクロ経済」、「財政学」、「政治学」、「行政学」の選択をおすすめします。都庁や特別区、国家一般職、市役所でも出題されるからです。

A日程市役所

80問中80問回答

教養試験(全問必答) 40問  

一般知能 20問 

数的処理13問(数的推理⑤、判断推理⑦、資料解釈①)

文章理解7問(現代文③、英文③、古文①)

一般知識 20問 

人文科学7問(日本史②、世界史②、地理②、文芸①)

自然科学6問(数学①、物理①、化学①、生物②、地学①)

社会科学7問(経済①、法律②、社会(時事)④)

40問必須回答

専門科目(全問必答) 40問

必須科目 40問 

政治学②、行政学②、国際関係②、社会政策③

憲法④、行政法⑤、民法④、刑法②、労働法②

ミクロ経済学・マクロ経済学⑪、財政学③

40問必須回答

出題内容や問題の難易度は、地方上級(特に全国型)とあまり変わりません。地方上級(全国型)と一部の問題は同じです。

地方上級(全国型)と異なる点は、教養試験が40問である点とそれぞれの出題数少しだけ違う点です。

一般知識と一般知能の問題数が同じであり、偏りはあまりありません。

地方上級と同じ日に試験が行われることが多いため、地方上級と併願することは難しいでしょう。

B日程市役所 Standard-Ⅰ

100問中80問回答

教養試験(全問必答) 40問

一般知能 20問 

数的処理14問(数的推理⑤、判断推理⑦、資料解釈②)

文章理解6問(現代文③、英文③)

一般知識 20問 

人文科学5問(日本史②、世界史②、地理①)

自然科学6問(物理②、化学①、生物②、地学①)

社会科学9問(政治①、経済③、法律②、社会(時事)③)

40問必須回答

専門科目(全問選択回答) 50問

選択科目 50問  

政治学・行政学⑤、国際関係⑤、社会学・教育学⑤、社会政策⑤

憲法⑤、行政法⑤、民法⑤

経済理論⑤、経済政策・経済事情⑤

財政学・金融論⑤

50問中40問選択回答

A日程市役所と異なり専門試験が選択回答となっています。

難易度は、A日程市役所よりも易しめです。

政治学・行政学、憲法、行政法、民法、経済理論(ミクロ経済学・マクロ経済学)、財政学・金融論は、勉強しておくと良いです。

他の試験種でもよく出題されます。

選択しない問題は、国際関係、教育学あたりでしょう。

Standard-Ⅰとは、大卒程度の試験区分です。StandardⅡは、高卒程度の試験区分です。

B日程市役所やC日程市役所では平成30年度から、B日程やC日程の教養試験で問題がリニューアルされ、タイプが3つに分かれました。

日本人次試験研究センターによると、新たに3つのタイプの試験ができたとのことです。

自分が受験を考えている自治体が3つのタイプのどれに該当するのか調べておくと良いでしょう。大卒程度の試験であれば、Standard(標準タイプ)か②Logical(知能重視タイプ)です。

①Standard(標準タイプ)
従来出題されていた教養試験と最も似ているタイプです。一般知能20問、一般知識20問の合計40問からなります。5肢択一式です

変更点としては、時事問題が重視され、古文、思想、文芸、国語は出題されなくなりました。

Standard(標準タイプ)は、さらにStandardーⅠとStandardーⅡに分かれます。

StandardーⅠのほうが難易度が高い大卒程度試験で実施されるもので、StandardーⅡは高卒程度試験のものです。

②Logical(知能重視タイプ)
一般知能の比重が高く、比較的論理的思考力などの知能を重視する問題が多めです。

そのため、一般知能27問、一般知識13問の合計40問からなります。5肢択一式です。

変更点としては、時事問題が重視され、古文、思想、文芸、国語、そして自然科学が出題されなくなりました。

Logical(知能重視タイプ)は、さらにLogicalーⅠとLogicalーⅡに分かれます。

LogicalーⅠのほうが難易度が高い大卒程度試験で実施されるもので、LogicalーⅡは高卒程度試験のものです。

③Light(基礎力タイプ)
Light(基礎力タイプ)は、①Standard(標準タイプ)や②Logical(知能重視タイプ)とは大きく異なります。

まず、Light(基礎力タイプ)は高卒程度試験で実施されます。さらに同じ高卒程度試験のStandardーⅡやLogicalーⅡよりも簡単です。

そして、問題構成が違います。「社会への関心と理解」(24問)、「言語的な能力」(18問)、「論理的な思考力」(18問)の3分野の合計60問からなる四肢択一式です。

解答時間は、75分です。

C日程市役所 Standard-Ⅰ

80問中80問回答

教養試験(全問必答) 40問

一般知能 20問  

数的処理14問(数的推理⑤、判断推理⑦、資料解釈②)

文章理解6問(現代文③、英文③)

一般知識 20問

人文科学5問(日本史②、世界史②、地理①)

自然科学6問(数学①、物理①、化学②、生物①、地学①)

社会科学9問(政治①、経済②、法律②、社会(時事)⑤)

40問必須回答

専門科目(全問回答)  40問

必須科目 40問 

政治学②、行政学②、社会政策③、国際関係②

憲法④、行政法⑤、民法④、刑法②、労働法②

ミクロ経済学・マクロ経済学⑪、財政学③

40問必須回答

問題の構成は、A日程市役所とほとんど変わりません。ほぼ同じです。

ただし、難易度はA日程市役所よりも易しめです。

難易度はB日程市役所と変わりません。

Standard-Ⅰとは、大卒程度の試験区分です。StandardⅡは、高卒程度の試験区分です。

B日程市役所やC日程市役所では平成30年度から、B日程やC日程の教養試験で問題がリニューアルされ、タイプが3つに分かれました。

日本人次試験研究センターによると、新たに3つのタイプの試験ができたとのことです。

自分が受験を考えている自治体が3つのタイプのどれに該当するのか調べておくと良いでしょう。大卒程度の試験であれば、Standard(標準タイプ)か②Logical(知能重視タイプ)です。

①Standard(標準タイプ)
従来出題されていた教養試験と最も似ているタイプです。一般知能20問、一般知識20問の合計40問からなります。5肢択一式です

変更点としては、時事問題が重視され、古文、思想、文芸、国語は出題されなくなりました。

Standard(標準タイプ)は、さらにStandardーⅠとStandardーⅡに分かれます。

StandardーⅠのほうが難易度が高い大卒程度試験で実施されるもので、StandardーⅡは高卒程度試験のものです。

②Logical(知能重視タイプ)
一般知能の比重が高く、比較的論理的思考力などの知能を重視する問題が多めです。

そのため、一般知能27問、一般知識13問の合計40問からなります。5肢択一式です。

変更点としては、時事問題が重視され、古文、思想、文芸、国語、そして自然科学が出題されなくなりました。

Logical(知能重視タイプ)は、さらにLogicalーⅠとLogicalーⅡに分かれます。

LogicalーⅠのほうが難易度が高い大卒程度試験で実施されるもので、LogicalーⅡは高卒程度試験のものです。

③Light(基礎力タイプ)
Light(基礎力タイプ)は、①Standard(標準タイプ)や②Logical(知能重視タイプ)とは大きく異なります。

まず、Light(基礎力タイプ)は高卒程度試験で実施されます。さらに同じ高卒程度試験のStandardーⅡやLogicalーⅡよりも簡単です。

そして、問題構成が違います。「社会への関心と理解」(24問)、「言語的な能力」(18問)、「論理的な思考力」(18問)の3分野の合計60問からなる四肢択一式です。

解答時間は、75分です。

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