【11月22日付】国家公務員の給与が引き上げ-住宅手当について解説-

 

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「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」が令和元年11月22日に施行されました。これにより国家公務員の給与が増えました。

ここで言う「一般職の職員」とは、行政一般職の職員を指します。よって、国家総合職試験と国家一般職試験を合格した職員が該当するわけです。

「一般職の職員」とは、何も国家一般職だけを意味しているわけではありません。

今回は、改定された国家公務員の給与について詳しく解説していきます。

 

 

月例給の改定【平成31年4月から改定】

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俸給表を30代半ばまでの職員が在職する号俸について改定がありました。

大卒程度で採用された職員にかかる初任給は、1,500円引き上げられ、

高卒程度で採用された職員にかかる初任給は、2,000円引き上げられました。

ただし、指定職職員については、改定なしです。

 

〇平成31年4月時点での大卒初任給 185,200円(国家総合職)

 →改定後の大卒初任給 186,700円(国家総合職)

  東京特別区勤務の場合 224,040円

平成31年4月時点での大卒初任給 180,700円(国家一般職)

  →改定後の大卒初任給 182,200円(国家一般職)

  東京特別区勤務の場合 218,640円

〇平成31年4月時点での高卒初任給 176,500円(国家一般職)

  →改定後の高卒初任給 178,500円(国家一般職)

  東京特別区勤務の場合 214,200円

 

特別給(ボーナス)の改定【令和元年12月期から改定】

一般の職員 年間4.45月分→4.50月分(0.05月分引き上げ)

 

 

住宅手当【令和2年4月から改定】

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手当の支給対象となる家賃額の下限を4,000円に引き上げとなりました。

よって国家公務員の住宅手当の下限は、

12,000円から16,000円へ

さらに手当額の上限も1,000円引き上げられたことから、国家公務員の住宅手当の上限は、27,000円から28,000円へ

つまり今回の改定で国家公務員の住宅手当は、

16,000円〜28,000円となりました。

ちなみにこれまでは12,000円〜27,000円でした。

 

①月額27,000円以下の家賃を支払っている職員

住宅手当の額:

 家賃額-16,000円(百円未満切り捨て)

 

例 家賃月額25,000円の家に住む職員

25,000-16,000円

=支給額 9,000円

職員負担額

25,000円-9,000円=16,000円

 

②月額27,000円を超え、61,000円未満の家賃を支払っている職員

住宅手当の額

 (家賃額ー27,000円)×1/2+11,000円(百円未満切り捨て)

 

例 家賃月額55,000円の家に住む職員

(家賃55,000円-27,000円)×1/2+11,000円

=支給額25,000円

職員負担額

55,000円-25,000円=30,000円

 

③月額61,000円以上の家賃を支払っている職員

 住宅手当の額: 28,000円

 

例 家賃月額70,000円の家に住む職員

 職員負担額

  70,000円-28,000円=42,000円

 

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右に行けば行くほど家賃の高い物件に住んでいることを意味しています。

青色の棒線は、住んでいる物件の家賃額を表しています。

オレンジ色は、住宅手当を除いた職員の負担額(支払額)を表しています。

黄色の線は、支給される住宅手当を表しています。

グラフの見方を解説いたします。下のグラフをご覧ください。

 

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例えば、家賃60,000円の物件に住んでいる職員の場合を解説します。

左側の数字から家賃額である60,000円を探します。

60,000円から右に線を伸ばし、突き当たった青色の棒から下に行き、オレンジと黄色の棒と線から左に引っ張ります。

オレンジ色から左に引っ張って突き当たった額が職員が負担する額、黄色の棒線からみだりに引っ張って突き当たった額が支給される住宅手当の額となります。

グラフから住宅手当と職員の負担額(支払額)を見てみると、下記のようになりました。

住宅手当 27,500円

職員の支払額 32,000円

 

今回の国家公務員の給与引き下げに伴い、地方公務員の給与も引き下げられ、住宅手当等も引き下げられることが予想されます。

今後、受験しようと考えている自治体の住宅手当が引き下げられるかもしれません。