【必見】国家一般職と県庁の年収比較【リアルな公務員事情】

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公務員試験において国家一般職と都道府県庁は、併願される傾向が非常に高く、難易度もさほど変わりません。そのため、よくこの二つは比較されます。以前、国家公務員と地方公務員でそれぞれのメリットデメリットを比較した記事を書きました。それぞれ良い点があるということをご紹介しました。どのような働き方を望むか、何をやりがいに感じるかによって、国家が目指すのがよいか、地方公務員を目指すのがよいか異なってきます。

両者を比較するとき、その比較対象の一つとして気になるものが給与ではないでしょうか。そこで、今回はよりリアルな国家一般職の給与と県庁職員の給与をご紹介したうえで両者を比較していきたいと思います。

 

 

平均年齢と平均給与の関係性について

まずは参考までに埼玉県と国の平均年齢と平均給与月額をご紹介します。

下記の表は、埼玉県の給与・定員管理等について(平成30年度)の2.職員の平均給与月額、初任給等の状況から抜粋しました。

ここで給料と給与の違いについて簡単に補足いたします。給料は、基本給のみで地域手当や通勤手当、残業手当などの諸手当が含まれていないものです。一方、給与は、基本給に地域手当や通勤手当、残業手当等の諸手当が含まれたものです。ですから、職員に実際に支給されている金額を見る場合、給与を見ることになります。

 

 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成30年4月1日現在)

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 ※一般行政職

出典)埼玉県の給与・定員管理等について(平成30年度)https://www.pref.saitama.lg.jp/a0201/kyuuyoteiin/documents/h30_2.pdf

 

この表をなぜ掲載したか、それは、この表をみて、埼玉県職員42歳が平均給与月額412,850円もらっていると判断してもらいたくなかったからです。

この表から国家一般職の給与と埼玉県庁の給与を比較することができると思ってはいけません。平均年齢と平均給料月額との関連性はありません。

この表は、国家公務員一般行政職の平均年齢と埼玉県一般行政職員の平均年齢を記載し、その横に国家公務員一般行政職の平均給料月額と埼玉県一般行政職員の平均給料月額を記載しているだけです。

さらに、この表で示されている国の数値は、国家総合職を含めた平均給与月額です。そのため、国家一般職と県庁職員を比較したデータではないわけです。おそらく国家一般職のみの平均給与月額は、この数値より低くなるはずです。

ただ、国家総合職を含めた国の平均給与月額と埼玉県の平均給与月額が似たような数値であることに着目すると、埼玉県庁と国家一般職を比較した場合には、県庁の方が給与は若干高いのかなということが想像できます。

よく公務員の平均給与ランキングなどに用いられている平均年齢や平均年収での比較は、あまり参考になりません。平均年齢の人が平均給与月額をもらっているわけでなく、現実にそぐわない数字が書かれている場合があります。

そこで、今回は年齢別によりリアルな国家一般職と県庁職員の年収を皆さんにお示しするため、国家一般職と県の職員(20代~50代)に対する聞き取り調査と国や県が公表している詳細なデータをもとに金額をもとめてみました。

まずは、今回私が行ったそれぞれの給与の算出方法をご紹介します。

 

 

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国家一般職の給与算出方法

出先機関の国家一般職採用の職員(20代~50代)に対する聞き取り調査と「平成30年国家公務員給与等実態調査報告書」をベースに給与を算出しました。平成30年国家公務員給与等実態調査報告書のうち参考にしたものが、行政職俸給表(一)の給与決定上の学歴別(高校卒・大学卒)、経験年数階層別、級別平均俸給額です。こちらのデータには、就職年数に応じた国家公務員の基本給が掲載されています。このデータをもとに、今回はさいたま市の出先機関に勤務している国家公務員を想定して、年齢別の平均給与を算出しました。なお、地域手当や月収、年収は、人事院規則に書かれている計算方法で算出いたしました。

国家公務員の地域手当の詳細については、以下の記事でご紹介しています。気になる方はご覧ください。

今回は、さいたま市に勤務する国家公務員について扱いますので、地域手当は基本給の15%になります。また、今回の算出にあたり、扶養手当、通勤手当は加えずに計算いたします。ですので、実際の年収は、今回の数値より高くなる可能性があります。超過勤務手当いわゆる残業代は、月平均20時間として計算いたします。55歳は課長級を想定しているため、管理職手当を付与しています。ここで算出された金額は、私が独自に算出したものです。そのため、実際の国家一般職給与と異なる可能性もありますので、その点はご了承ください。

参考:ボーナスの算出方法

期末手当

{(俸給+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額+これらに対する地域手当等の月額+役職段階別加算額(※1)+管理職加算額(※2)}×(期別支給割合)×(在職期間別割合)

勤勉手当

{(俸給+専門スタッフ職調整手当)の月額+これらに対する地域手当等の月額+役職段階別加算額(※1)+管理職加算額(※2)}×(期間率)×(成績率)

※1{(俸給+専門スタッフ職調整手当)の月額+これらに対する地域手当等の月額}×役職段階等に応じて定められた加算割合(5%から20%)

※2俸給月額×管理・監督の地位に応じて定められた加算割合(10%から25%)

 出典)平成30年国家公務員給与等実態調査報告書

国家公務員の諸手当の概要

https://www.jinji.go.jp/kyuuyo/index_pdf/teate_gaiyo.pdf

 

 

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県庁の給与算出方法

埼玉県が公表している埼玉県の「給与・定員管理等について(平成30年度)」と県庁職員(20代~40代)に対する聞き取り調査をもとに算出しました。埼玉県の地域手当は、東京特別区勤務の埼玉県職員を除き基本給10%です。国家一般職同様、算出にあたり、扶養手当、通勤手当は加えずに計算いたします。ですので、実際の年収は、今回の数値より高くなる可能性があります。

超過勤務手当いわゆる残業代は、月平均20時間として計算いたします。55歳は課長級を想定しているため、管理職手当を付与しています。

ここで算出された金額は、私が独自に算出したものです。そのため、実際の埼玉県職員の給与と異なる可能性もありますので、その点はご了承ください。

埼玉県の給与・定員管理等 - 埼玉県

 

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国家一般職の年齢別平均年収

出先機関の国家一般職採用の職員(20代~50代)に対する聞き取り調査と「平成30年国家公務員給与等実態調査報告書」をベースに給与を算出しました。その結果、国家一般職の年齢別平均年収は、以下のとおりになりました。

 

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※扶養手当、通勤手当を含まず

 

さいたま市の出先機関に勤務する国家一般職は、大体このような給与となりました。

30歳で年収400万以上。40歳には年収600万弱となり、50歳になると年収700万を優に超えてきます。40歳までは、基本給が低く年収も高いとは言えません。40歳で年収600万いかないとなると、同世代の大手企業のサラリーマンと比較した場合、少々低いように思います。

その要因の1つに、国家一般職は多くの場合、30〜40半ばまで係長職が続くことが挙げられます。

係長から課長補佐に上がるタイミングである40後半から50代にかけて基本給の伸びが大きくなります。それは、このタイミングで出先機関の課長補佐や地方事務所の課長(管理職)になるからです。それまで国家一般職は我慢が必要です。

その後順調に昇進していけば出先機関の課長級となり、最終的に、年収700万以上に到達することになります。

ここでの数値は、さいたま市で勤務していることを前提に算出されています。つまり、地域手当15%が年収に含まれているわけです。この地域手当がないとなると年収は大きく下がることになります。その点について以下の記事でご紹介しています。

 

 

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県庁の年齢別平均年収

埼玉県が公表している埼玉県の「給与・定員管理等について(平成30年度)」と県庁職員(20代~40代)に対する聞き取り調査をもとに算出しました。埼玉県職員の年齢別平均年収は、以下のとおりになりました。

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※扶養手当、通勤手当を含まず

 

30歳で年収450万円以上となり、40歳には年収700万を超えてきます。50歳以上になると年収800万を超えてきます。この辺りが県職員のボリュームゾーンではないでしょうか。

ただ県職員の場合、出世次第では副知事までなり得るわけです。ですから、最終的に年収1000万以上に到達する可能性もあります。

今回はあくまで平均的な金額を算出しましたため、このような金額になりました。埼玉県は、東京特別区を除き埼玉県内どこの勤務であろうと地域手当10%です。転勤のたびに地域手当が変わるようなことはありません。今回の埼玉県のように、多くの都道府県庁は、都道府県内どこの勤務地であろうと一定割合の地域手当が支給される傾向にあります。ただし、県内の市町村ごとに地域手当を変えている県庁もないことはないので注意してください。

 

 

国家一般職と県庁の平均年収を比較

最後にまとめとして両者の比較を行います。

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初任給は、埼玉県職員と国家一般職のさいたま市勤務を比較するとほぼ同じか、若干国家一般職の方が高いくらいです。そこから、40代までは県庁職員の方が少々年収が高め推移していきます。30歳から40歳になるにつれて年収は広がっていきますが、40代後半から国家一般職が追い上げてきます。ただし生涯給与を考えると、県庁の方がやや多めかもしれません。

今回の調査から得られた結果をまとめます。

出先機関の国家一般職と県庁職員を比較した場合、平均年収は大きく変わりません。ただし、40代までは県庁職員の方がやや年収が高い傾向になるということが分かりました。

今回ご紹介しませんでしたが、本省勤務の国家一般職と県庁職員を比較した場合は、本省の国家一般職の方がやや高い結果になるかもれません。なぜなら、本省勤務の国家一般職は、東京特別区の地域手当20%と本省手当がつくからです。おそらく、最終的に年収900万もしくは年収1000万に到達するでしょう。