【必見】県庁の年齢別平均年収について

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公務員を受験する際、受験先の一つとしてよく知られる都道府県庁。そんな都道府県庁は、国と市町村を取り持つ役所であり、時には高度な調整を求められます。

県庁職員と聞くと、割と給与も貰えてそうなイメージですが、実際どれくらいもらっているのでしょうか、気になる方がいらっしゃるかと思います。

県庁職員は、どのような年収フローで、定年を迎える頃には、いくらまで到達するのか。今回は、そのような疑問にお答えするため、よりリアルな県庁職員の年収についてご紹介していきたいと思います。

県庁職員を代表して、今回は埼玉県を例にご紹介していきます。

 

 

 

平均年齢と平均給与の関係性について

まずは参考までに埼玉県の平均年齢と平均給与月額をご紹介します。

下記の表は、埼玉県の給与・定員管理等について(平成30年度)の2.職員の平均給与月額、初任給等の状況から抜粋しました。

ここで給料と給与の違いについて簡単に補足いたします。給料は、基本給のみで地域手当や通勤手当、残業手当などの諸手当が含まれていないものです。一方、給与は、基本給に地域手当や通勤手当、残業手当等の諸手当が含まれたものです。ですから、職員に実際に支給されている金額を見る場合、給与を見ることになります。

 

 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成30年4月1日現在)

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 ※一般行政職

出典)埼玉県の給与・定員管理等について(平成30年度)https://www.pref.saitama.lg.jp/a0201/kyuuyoteiin/documents/h30_2.pdf

 

この表をなぜ掲載したか、それは、この表をみて、埼玉県職員42歳が平均給与月額412,850円もらっていると判断してもらいたくなかったからです。

この表から埼玉県庁の給与を比較することができると思ってはいけません。平均年齢と平均給料月額との関連性はありません。

この表は、埼玉県一般行政職員の平均年齢を記載し、その横に埼玉県一般行政職員の平均給料月額を記載しているだけです。

 

よく公務員の平均給与ランキングなどに用いられている平均年齢や平均年収での比較は、あまり参考になりません。平均年齢の人が平均給与月額をもらっているわけでなく、現実にそぐわない数字が書かれている場合があります。

そこで、今回は年齢別によりリアルな国家一般職と県庁職員の年収を皆さんにお示しするため、県の職員(20代~40代)に対する聞き取り調査と県が公表している詳細なデータをもとに金額をもとめてみました。

まずは、今回私が行ったそれぞれの給与の算出方法をご紹介します。

 

 

県庁の給与算出方法

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埼玉県が公表している埼玉県の「給与・定員管理等について(平成30年度)」と県庁職員(20代~40代)に対する聞き取り調査をもとに算出しました。埼玉県の地域手当は、東京特別区勤務の埼玉県職員を除き基本給10%です。

扶養手当、通勤手当は加えずに計算いたします。ですので、実際の年収は、今回の数値より高くなる可能性があります。超過勤務手当、いわゆる残業大は、月平均20時間として計算することとします。月平均20時間の残業量は、1日1時間程度残業を毎日している量と同じ程度だと思います。

ここで算出された金額は、私が独自に算出したものです。そのため、実際の埼玉県職員の給与と異なる可能性もありますので、その点はご了承ください。

出典)埼玉県の給与・定員管理等 - 埼玉県

 

 

 

県庁の年齢別平均年収

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埼玉県が公表している埼玉県の「給与・定員管理等について(平成30年度)」と県庁職員(20代~40代)に対する聞き取り調査をもとに算出しました。埼玉県職員の年齢別平均年収は、以下のとおりになりました。

まずは、残業なしのデータから見ていきます。

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 ※扶養手当、通勤手当、超過勤務手当(残業手当)含まず

30歳で年収450万円以上となり、40歳には年収700万以上になってきます。そして、50歳以上になると年収800万を超えてくるようになります。

公務員は年功序列の風潮が色濃く残っており、年を重ねるごとに年収も徐々に徐々に上がっていきます。

次に残業代を含めたデータを見ていきます。こちらがより現実的なデータになるのではないでしょうか。

 

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※扶養手当、通勤手当を含まず

 

30歳で年収450万円以上となり、40歳には年収700万以上になってきます。そして、50歳以上になると年収800万を超えてくるようになります。このような年収フローが県職員のボリュームゾーンではないでしょうか。

ただ県職員の場合、出世次第では副知事までなり得るわけです。ですから、最終的に年収1000万以上に到達する可能性もあります。

部長や局長になれば、年収1000万円を超えてきます。

今回はあくまで平均的な金額を算出したため、このような金額になりました。埼玉県は、東京特別区を除き埼玉県内どこの勤務であろうと地域手当10%です。転勤のたびに地域手当が変わるようなことはありません。今回の埼玉県のように、多くの都道府県庁は、都道府県内どこの勤務地であろうと一定割合の地域手当が支給される傾向にあります。ただし、県内の市町村ごとに地域手当を変えている県庁もないことはないので注意してください。