【必見】筆記試験の負担が少ない試験種ランキング

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現在、公務員試験の受験を考えられている方や、公務員試験にチャレンジすることを決めたけれど、どの試験種を受験しようか迷われている方がいらっしゃるかと思います。

その中でも、なかなか試験勉強以外にやることが多くあり、筆記の学習時間を確保できないという方や、公務員試験まで期間が短く公務員試験当日まで間に合いそうにないという方がいらっしゃるかもしれません。今回そのような方々に向けて、なるべく筆記試験の勉強の負担が軽い試験種をランキング形式でご紹介していきたいと思います。

 

筆記試験の負担が少ない定義を

①試験科目が少ない点と②それぞれの試験科目の難易度

の2点としてご紹介していきます。

試験科目の難易度は、どうしても私の主観が介在してまうため、あくまで参考として考えて下さい。

それでは、早速ご紹介していきます。

 

1位 B日程市役所、C日程市役所

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【学習総負担度★】科目数20

 

内訳

【基礎能力試験 難易度★ 】科目数19

 数的処理(数的推理、判断推理、空間把握、資料解釈)

 文章理解(現代文、英語)

 人文科学(日本史、世界史、地理、思想)

 自然科学(物理、化学、生物、地学)

 社会科学(政治、法律、経済、国際関係)

 時事

【論文試験 難易度★★】科目数1

 社会経済問題

 

いわゆる基礎能力試験のみ、あるいは基礎能力試験と論文試験を課す試験種がもっとも学習負担度が低い試験種といえるでしょう。

つまり、専門択一試験がない試験種です。

B、C日程市役所は、特に基礎能力試験の難易度は他の試験よりも低い傾向にあります。

 

 

 

2位 一部のA日程市役所と都道府県庁

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【学習総負担度★★】科目数20

 

内訳

【基礎能力試験 難易度★★ 】科目数19

 数的処理(数的推理、判断推理、空間把握、資料解釈)

 文章理解(現代文、英語)

 人文科学(日本史、世界史、地理、思想)

 自然科学(物理、化学、生物、地学)

 社会科学(政治、法律、経済、国際関係)

 時事

【論文試験 難易度★★】科目数1

 社会経済問題

 

一部のA日程市役所や都道府県庁では、基礎能力試験と論文試験のみを課す試験区分を設けているところがあります。つまり、専門択一試験がない試験区分です。

都道府県庁では、行政Ⅱあるいは行政Bと呼ばれる試験区分が該当します

この試験区分は、面接重視の試験区分のため、人物試験の配点が高い傾向にあります。そのため、筆記試験で課される科目も少なくなります。

筆記試験の負担を減らすことにより、主に民間を受験している学生にも受験してもらいやすくすくことで、より幅広い人材を確保したいという採用先の意図があるのでしょう。

A日程市役所や都道府県庁の基礎能力試験は、B、C日程市役所よりも試験の易度が少々高めです。

 3位 東京都庁 Ⅰ類B

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【学習総負担度★★★】科目数 22

 

内訳

【基礎能力試験 難易度★★】科目数19

 数的処理(数的推理、判断推理、空間把握、資料解釈)

 文章理解(現代文、英語)

 人文科学(日本史、世界史、地理、思想)

 自然科学(物理、化学、生物、地学)

 社会科学(政治、法律、経済、国際関係)

 時事

【専門記述試験 難易度★★★★】科目数3

憲法、民法、行政法、経済学、財政学、政治学、行政学、社会学、会計学、経営学

の10科目から3科目選択

 

東京都庁は、教養択一試験と専門記述試験で構成されています。専門択一試験はありません。専門記述試験も3科目だけなので、学習の負担が軽くなります。

しかし、記述試験であるため、択一試験の対策よりかはより入念に学習する必要があるため、その点は注意する必要があります。

 

 

 

4位 裁判所一般職

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【学習総負担度★★★★】科目数 23or24

 

内訳

【基礎能力試験 難易度★★】科目数19

 数的処理(数的推理、判断推理、空間把握、資料解釈)

 文章理解(現代文、英語)

 人文科学(日本史、世界史、地理、思想)

 自然科学(物理、化学、生物、地学)

 社会科学(政治、法律、経済、国際関係)

 時事

【専門択一試験 難易度★★★】科目数3or4

 憲法、民法、刑法orミクロ経済・マクロ経済

 【専門記述試験 難易度★★★】科目数1

 憲法

 

裁判所一般職は、教養択一試験と専門択一試験、そして専門記述試験で構成されています。専門択一試験の科目数が比較的少なくないのが特徴です。

また、専門記述試験も専門択一試験で必須選択科目の憲法が出題されるため、専門択一試験を勉強しながら専門記述試験を勉強できるため、学習の負担が軽くなります。

 

 

5位 国家一般職

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【学習総負担度★★★★★】科目数 23or24

 

内訳

【基礎能力試験 難易度★★★】科目数19

 数的処理(数的推理、判断推理、空間把握、資料解釈)

 文章理解(現代文、英語)

 人文科学(日本史、世界史、地理、思想)

 自然科学(物理、化学、生物、地学)

 社会科学(政治、法律、経済、国際関係)

 時事

【専門択一試験 難易度★★★★】科目数6

 憲法、民法、行政法、ミクロ経済、マクロ経済、政治学or社会学

【論文試験 難易度★★】科目数1

 社会経済問題 

 

国家一般職は、基礎能力試験と専門択一試験、そして論文試験で構成されています。

国家系の基礎能力試験は難易度が少々高めです。

さらに専門択一試験の科目数が多く難易度も高めとなります。

裁判所一般職にはなかった行政法や政治学or社会学に取り掛からなければならない可能性があります。(選択科目次第では勉強する必要なし)。

論文試験は、国家行政として何ができるかに注目して書くため、ふわっと日本の社会経済を知っていれば書くことができ、抽象的な文章でも合格点に届きやすいです。

 

 

 

6位 県庁、A日程市役所

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【学習総負担度★★★★★】科目数 32

 

内訳

【基礎能力試験 難易度★★】科目数19

 数的処理(数的推理、判断推理、空間把握、資料解釈)

 文章理解(現代文、英語)

 人文科学(日本史、世界史、地理、思想)

 自然科学(物理、化学、生物、地学)

 社会科学(政治、法律、経済、国際関係)

 時事

 【専門択一試験 難易度★★★★】科目数13

 憲法、民法、行政法、刑法、労働法、ミクロ経済、マクロ経済、財政学、

 政治学、行政学、経営学、社会政策、国際関係

※関東型、全国型の出題科目(中部・北陸型は経営学がなく、代わりに社会学が課されます)

 

【論文試験 負担度★★】科目数1

 社会経済問題 

 

県庁やA日程市役所は、基礎能力試験と専門択一試験、そして論文試験で構成されているところが大半です。

基礎能力試験は、国家系ほどは難易度は高くない傾向にあります。

専門択一試験で課される科目多く難易度も比較的高めです。

論文試験は、自治体の社会問題から出題されるケースが多く、地方自治体として何ができるかに注目して書くため、その地方の特徴を反映した具体的な施策が求められます。

 

 7位 国税専門官

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【学習総負担度★★★★★】科目数 23or24

 

内訳

【基礎能力試験 難易度★★★】科目数19

 数的処理(数的推理、判断推理、空間把握、資料解釈)

 文章理解(現代文、英語)

 人文科学(日本史、世界史、地理、思想)

 自然科学(物理、化学、生物、地学)

 社会科学(政治、法律、経済、国際関係)

 時事

 【専門択一試験 難易度★★★★】科目数9or10

 憲法、民法、行政法、ミクロ経済、マクロ経済、財政学、会計学、

 商法、経営学or政治学・社会学

 

【専門記述試験 難易度★★★】科目数1

 憲法、民法、行政法、経済学、財政学、社会学、会計学から1科目選択

 

 

国税専門官は、教養択一試験と専門択一試験、そして専門記述試験で構成されています。

専門択一試験で課される科目多く難易度も高めです。国家一般職や都道府県庁と異なり、会計学や商法も勉強する必要があります。(国税専門官が第一志望でない場合、勉強する必要はない。)

ただし、国税専門官は、多くの受験生が会計学と商法を勉強せずに受験するため、専門択一試験のボーダーが低くなっており、会計学と商法を勉強しなくても合格することごできる試験となっています。その点を考えると国家一般職や都道府県庁よりも学習負担度が低くなります。

なので、その場合の学習総負担度は、

県庁、A日程市役所>国家一般職>国税専門官>裁判所一般職>東京都庁Ⅰ類B>一部のA日程市役所と都道府県庁>B、C日程市役所

となります。

専門記述試験は、専門択一試験で学習する科目が課されるため、勉強の負担はある程度軽減されます。