【必見】公務員試験に有利な資格は?

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以前、公務員試験を受験しようと考えている学生から大学1、2年のうちに何か取っておいた方が良い資格はあるかと聞かれることがありました。大学1、2年の時間があるうちに資格の勉強をし、公務員試験に対する対策を早い段階から進めたいと考えているのでしょう。そのような考えを持っている学生のために、今回は、公務員試験を受験する上で、取得しておくと良い資格は何か、また公務員に採用されてから得する資格は何か、このような点についてご紹介していきたいと思います。

 

 

公務員試験で有利な資格はあるのか?

結論から言いますと、(国家総合職を除いて)直接有利に働く資格は基本的にありません。

例えば、行政書士の資格を持っているから、面接で加点され、二次試験が通りやすくなるといったようなことは基本的にありません。

全ての試験種で面接カードに資格を記入する欄がありますが、そこに何も書かなかったからといって不利になることはありません。ちなみに私は、全ての試験種で普通自動車免許しか資格記入欄に書いていませんが、合格しました。

面接官からの印象が良さそうな資格を強いて言えば、TOEICやTOIFL、英検といった英語の資格でしょうか。

公務員でも英語を使わなければならない仕事をする機会があります。英語の勉強をしていれば、公務員試験の科目の中に英語が含まれています。そのため、英語で点数を取りやすくなると考えれば、ある意味取得していると有利な資格であると言えるかもしれません。

国家総合職試験(旧国家Ⅰ種)は、有利に働く資格があると断言できます。国家総合職の場合は、TOEICです。TOEICで高スコアを持っていると、筆記試験で加点があり、一次試験で有利であると言えます。

公務員試験に有利に働くかは分かりませんが、簿記2級以上持っていると、国税専門官試験では、面接で話すと志望度の高さをアピールすることができる可能性があります。ただし、簿記2級を持っているからといって確実に受かることができるわけではありません。

簿記2級を持っていた私の知り合いは、面接試験で足切りとなり、最終合格することができませんでした。絶対に取っておいた方が良い資格とは言い切れないところがあります。ただ、簿記2級は、国税専門官の筆記試験の科目である会計学の問題として登場するため、全く役に立たない資格ではありません。

とは言っても簿記2級の問題は、会計学の出題数8問中の1問だけなのでコスパが良いとは言えません。

 

 

 採用されてから得する資格その1

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国税専門官は、最終合格し晴れて採用された場合、結局のところ簿記2級を取らされることになります。入庁してすぐに行われる専科研修3か月間の間に取らされるわけです。

採用面接後、受験先の国税局から内々定をもらうと、人事から言われることの一つに簿記2級を入局までに取っておいた方が良いと言われます。私も言われました。

予め簿記2級を持っている状態で採用されれば、研修で簿記2級の試験勉強をする必要がなくなり、研修中の自由時間をより多く確保することができます。

国税専門官の最初の研修は、埼玉県和光市の研修施設で行われます。和光市は、東京都23区にアクセスが良く、渋谷や原宿に日帰りで遊びに行くことができるため、簿記2級を持っていれば、研修生活をエンジョイすることができることでしょう。

逆に、簿記の簿の字も知らずに採用された場合、研修で簿記の試験勉強に時間を取られてしまい、東京に遊びに行く同期を尻目に勉強といった状況になる可能性があるかもしれません。

要は、国税専門官を目指すなら、簿記2級を持っていれば、損はしません。

 

 

採用されてから便利な資格その2

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同じく公務員に採用されてから、得する資格があります。それは、普通自動車免許です。

地方公務員は、外出する際、基本的に公用車を自分で運転することになります。

特別区や大阪市など公共交通機関が発達している都市の役所に採用された場合、公用車を運転する機会は少なくなるかもしれませんが、地方公務員は公用車を運転して移動することが主です。面接カードに予め運転免許を持っているか確認する項目が書かれている自治体もあるほどです。

移動に自動車が欠かせない地域の市役所に採用された場合は、内定後に自動車免許を取るよう指示されることもあるようです。

とは言っても、絶対に自動車免許を持っていないといけないわけではありません。自動車免許を持っていない場合は、他の職員が運転してくれます。

免許を持っていれば、便利だということです。同じ仕事の出来ある職員がいたとした場合、車を運転することができない職員より運転できる職員の方が使いやすいわけです。

国家公務員も例外ではありません。特に国税専門官は外回りの仕事が多く、公用車の運転が欠かせません。納税者のもとへ足を運ぼうとしたら、車しか交通手段がないといったケースもあります。

ただし、国家公務員は官庁によって職員に運転をさせず、タクシー会社等に公用車の運転を委託するところもあります。運転手を雇って公用車を代わりに運転してもらうのです。こうした場合は、車の免許を持っていなくても仕事に影響はないでしょう。