【業界研究シリーズ】国家一般職 第9回 検察庁

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業界研究シリーズの国家一般職第9回です。 今回は、検察庁についてお話ししていきたいと思います。

検察庁には、最高検察庁・高等検察庁・地方検察庁・区検察庁の4種類があり、裁判所に対応して置かれています。 国家一般職採用試験受験者が、検察庁に採用されると、検察事務官となります。そのため、今回は、検察事務官の業務内容についてお話ししていきたいと思います。

 

検察事務官の仕事

検察事務官は、検察官の指揮を受けて犯罪の捜査、逮捕状による逮捕、罰金の徴収などの事務を行っています。

 

検察事務官の職務権限には、具体的には主に次のような捜査官としての権限があります。

 

  • 被疑者を取調べること。
  • 逮捕状により逮捕すること。
  • 緊急逮捕すること、又その場合における逮捕状を請求すること。
  • 差押え、捜索、検証又は身体検査の令状を請求すること、又その執行をすること。
  • 第三者を取調べること、又鑑定等の嘱託をすること。
  • 被疑者の鑑定留置請求をすること及び鑑定処分許可請求をすること。
  • 検察官の命により検視をすること

出典)検察事務官について:検察庁

 

 

検察事務官の仕事内容

検察事務官の職場は、大きく3つに分けられ、

捜査・公判部門、検務部門、事務局部門があります。

 

捜査・公判部門

立会事務
立会事務官は、検察官と二人三脚で事件の捜査に当たっています。事件の内容を調査して捜査の進展を洞察し、かつ、事件関係者の置かれている立場や心境等についても的確に把握し、検察官の良き片腕としてその能力を発揮しています。

捜査事務
 検察官事務取扱を命ぜられた捜査官は、被疑者の取調べをし、起訴、不起訴の処分を行います。取り扱う事件は、主に自動車運転過失致死傷事件や道路交通法違反事件ですが、最近は、窃盗・傷害事件等の刑法犯や専門的知識を必要とする海事関係事件等の特別法犯も数多く担当しています。

公判事務
公判立会は、捜査とともに検察官の重要な役割です。公判係事務官は、検察官の行う実体的真実の立証や適正な公判手続の確保、あるいは、迅速で適正妥当な科刑を実現するための仕事を全面的にサポートしています。

 

検務部門

事件事務
事件係事務官は、警察等の捜査機関から送られてきた事件が法律上定められた手続に従っているかどうかを調べて受理手続を執ります。検察庁のいわば窓口ともいえます。

証拠品事務
証拠品係事務官は,事件の究明及び没収刑の執行の確保のために重要な証拠品を所有者等の財産権の保護も十分考慮して受入れ手続を行います。その後,事件の推移により,証拠品の保管・処分等の事務を行います。

執行事務
自由刑(懲役・禁錮)に係る裁判が確定すると検察官が執行を指揮します。執行係事務官は、この刑事裁判の締めくくりである刑の執行という重要な仕事に携わっています。

徴収事務
徴収係事務官は、罰金や科料に係る裁判が確定するとこれらの徴収金を徴収します。

犯歴事務
犯歴係事務官は、有罪の裁判を受けた人の犯罪歴の調査や管理をしています。コンピュータによる迅速な処理が行われています。

記録事務
記録係事務官は、裁判が確定した記録等を保管し、管理しています。また、記録の閲覧手続等を行っています。

 

事務局部門

総務事務
総務担当事務官は、人事・給与事務のほか、職員の福利厚生、文書の接受・発送等の仕事を行っています。

会計事務
会計担当事務官は、歳入歳出事務のほか、検察庁庁舎の維持管理、仕事に要する機材・器具の整備等の仕事を行っています。

 

 

検察事務官のキャリア

捜査公判部門では、主任捜査官・統括捜査官・首席捜査官などへ、

検務部門では、検務専門官・統括検務官・検務監理官へ、

事務局部門では、係長・課長・事務局長などへそれぞれ昇進することになります。

捜査公判部門・検務部門・事務局部門間の異動も行われます。
 また、一定の受験資格基準に達した後、試験に合格することにより副検事・検事への道も開かれている点も魅力です

 

研修制度

検察事務官に必要な理論の習得や実務に関する指導を行うため、

全国8か所に法務総合研究所とその支所が設けられています。

また、検察庁では、各種の実務研修が実施されており、外国語研修・簿記研修・デジタルフォレンジック研修など、時代の要請に応じた研修も行われています。

さらに、人事院や財務省などの他省庁が実施する各種の研修や、FBIナショナルアカデミーなどの海外研修にも積極的に参加しています。

 

初等科研修

検察庁職員として必要な基礎的知識や技能の修得などを目的として、採用直後に行われます。

中等科研修

採用後、一定期間経過した中堅職員を対象として、比較的高度の知識や技能の修得を目的として行います。

専修科研修

中等科研修修了者を対象として、専門的知識や技能の修得を目的として行います。

高等科研修

幹部職員を育成するため、高度の知識や技能の修得を目的として行います。

特別専攻科研修

捜査・公判に専従する志望を有している職員に対し、高度の専門的知識や技能の修得を目的として行います。

出典:http://www.kensatsu.go.jp/saiyou/index_jimukan.htm

 

 

全国の検察庁 

東京高等検察庁管内
東京地方検察庁 〒100-8903 東京都千代田区霞が関1-1-1
横浜地方検察庁 〒231-0021 横浜市中区日本大通9
さいたま地方検察庁 〒330-8572 さいたま市浦和区高砂3-16-58
千葉地方検察庁 〒260-8620 千葉市中央区中央4-11-1
水戸地方検察庁 〒310-8540 水戸市北見町1-11
宇都宮地方検察庁 〒320-0036 宇都宮市小幡2-1-11
前橋地方検察庁 〒371-8550 前橋市大手町3-2-1
静岡地方検察庁 〒420-8611 静岡市葵区追手町9-45
甲府地方検察庁 〒400-8556 甲府市中央1-11-8
長野地方検察庁 〒380-0846 長野市大字長野旭町1108
新潟地方検察庁 〒951-8502 新潟市中央区西大畑町5191
大阪高等検察庁管内
大阪地方検察庁 〒553-8512 大阪市福島区福島1-1-60
京都地方検察庁 〒602-8510 京都市上京区新町通下長者町下る両御霊町82
神戸地方検察庁 〒650-0016 神戸市中央区橘通1-4-1
奈良地方検察庁 〒630-8213 奈良市登大路町1-1
大津地方検察庁 〒520-8512 大津市京町3-1-1
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名古屋地方検察庁 〒460-8523 名古屋市中区三の丸4-3-1
津地方検察庁 〒514-8512 津市中央3-12
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福井地方検察庁 〒910-8583 福井市春山1-1-54
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富山地方検察庁 〒939-8510 富山市西田地方町2-9-16
広島高等検察庁管内
広島地方検察庁 〒730-8539 広島市中区上八丁堀2-31
山口地方検察庁 〒753-0048 山口市駅通り1-1-2
岡山地方検察庁 〒700-0807 岡山市北区南方1-8-1
鳥取地方検察庁 〒680-0022 鳥取市西町3-201
松江地方検察庁 〒690-0886 松江市母衣町50
福岡高等検察庁管内
福岡地方検察庁 〒810-8651 福岡市中央区舞鶴2-5-30
佐賀地方検察庁 〒840-0833 佐賀市中の小路5-25
長崎地方検察庁 〒850-8560 長崎市万才町9-33
大分地方検察庁 〒870-8510 大分市荷揚町7-5
熊本地方検察庁 〒860-0078 熊本市中央区京町1-12-11
鹿児島地方検察庁 〒892-0816 鹿児島市山下町13-10
宮崎地方検察庁 〒880-8566 宮崎市別府町1-1
那覇地方検察庁 〒900-8578 那覇市樋川1-15-15
仙台高等検察庁管内
仙台地方検察庁 〒980-0812 仙台市青葉区片平1-3-1
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札幌高等検察庁管内
札幌地方検察庁 〒060-0042 札幌市中央区大通西12
函館地方検察庁 〒040-0031 函館市上新川町1-13
旭川地方検察庁 〒070-0901 旭川市花咲町4
釧路地方検察庁 〒085-8557 釧路市柏木町5-7
高松高等検察庁管内
高松地方検察庁 〒760-0033 高松市丸の内1-1
徳島地方検察庁 〒770-0852 徳島市徳島町2-17
高知地方検察庁 〒780-8554 高知市丸ノ内1-4-1
松山地方検察庁 〒790-8575 松山市一番町4-4-1

 引用先:http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/index3.htm

 

参考文献

www.moj.go.jp

www.kensatsu.go.jp