【官庁研究】税関について【国家一般職編】

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官庁研究シリーズの国家一般職第3回です。

今回は、財務省の出先機関である、税関についてお話ししていきたいと思います。

税関と聞くと、空港の保安検査をイメージする方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、税関職員は保安検査を行っていません。

つまり、税関と保安検査は別物なのです。

税関職員は、輸出入が禁止・規制されている物品の検査や高額品の携帯輸出入の受理などの税関手続きに従事しています。

税関とは

税関は、財務省の地方支分部局であり、空港や港等の水際において、輸出入の取り締まり、関税・消費税等の賦課・徴収、貿易の円滑化等の業務を行う国家機関です。

税関職員の仕事

①安全・安心な社会の実現

・社会悪物品、知的財産侵害物品の取り締まり

・テロ、大量破壊兵器に対する取り締まり強化

・先端技術を活用した検査機器の配備

②適正かつ公平な関税等の徴収

・関税・消費税等の賦課・徴収

・輸入事後調査

・関税評価、関税分類、原産地規制の適用

③貿易円滑化の推進

・貿易自由化と自由貿易協定等の締結

・AEO制度(外国税関当局とのAEO相互承認)

・痛感関係書類の電子化・ペーパーレス化

・NACCS海外展開(技術協力)

①安全・安心な社会の実現

税関は、 輸出入の規制物品を最終的にチェックする機関として、 覚醒剤、 麻薬、銃砲等の社会悪物品や、爆発物、 火薬類、 化学兵器原料等のテロ関連物資、大量破壊兵器、知的財産侵害物品等を水際の第一線で取締まっています。

さらに、偽造クレジットカード、盗難自動車等の不正輸出入の取締りも行っています。これらの取締りにおいては、 警察庁、 海上保安庁等関係省庁との連携・協力を行うとともに、外国の税関当局とも情報交換を実施しています。

また、検査機器の調査・研究を行うなど、 先端技術を十分に活用した効率的な水際取締りを行っています

出国手続き

輸出が禁止・規制されている物品の国外流入阻止(ワシントン条約該当物品等)

支払い手段(現金・貴金属等)の携帯輸入届の受理

外国製品持出届の受理

輸出入免税物品購入記録表の確認・回収

入国手続き

輸入が禁止・規制されている物品の国内流入阻止(不正薬物、けん銃、コピー商品、ワシントン条約該当物品等)

関税、消費税等の適正な徴収

支払い手段(現金・貴金属等)の携帯輸入届の受理

②適正かつ公平な関税等の徴収

税関は、金額にして 6.5 兆円(国税収入の約 1 割超)を徴収する重要な歳入官庁 です。通関時における適正な審査・検査、輸入後における税額等の適否の調査 (事後調査)を実施して申告漏れの発見・追徴を行っています。

また、脱税の 疑いがあれば犯則調査を実施し、検察等の関係機関と連携のうえ大口の脱税事犯の 告発も行っています。

これらの実施は、国際的なルールに基づくものであり、これらの ルールの策定、解釈については、税関職員が国際機関に出向したり、国際会議に参加しています。

関税の目的

財政関税としての機能

関税は国家がその課税権に基づいて課税する税金であり、他の国税と同じように国の財源となります。しかし、今日では財源としての意義は次第に小さくなっています。

保護関税としての機能

輸入品と皇后関係にある国産品に対しての保護機能を目的として課税されます。

現在では、関税の機能としてこの国内産業の保護機能が最重要視されています。

③貿易円滑化の推進

国際物流の飛躍的な増加等を背景に貿易のセキュリティの確保と円滑化を両立させることが物流における大きな角となっています。

このため、税関では、セキュリティ管理を含む法令中主体性が整備された事業者に対して、迅速化等の利益を与えるAEO制度の実施に努めています。

また、国際的にも、AEO制度を実施している国との間で、AEOを相互に承認時、に交換の安全かつ円滑な貿易を実現するための取り組みを行っています。

全国の税関

函館税関

東京税関

横浜税関

名古屋税関

大阪税関

神戸税関

門司税関

長崎税関

沖縄税関

当直勤務

密輸阻止・貿易の円滑化のため、空港や港の一部の部署では当直勤務を行 っています。

例えば空港では、深夜・早朝便にも迅速に対応できるよう、出勤日は空港内の仮眠室に宿泊をし、翌日午前に勤務終了となります。

班ごとの交代制勤務となり、一週間当たりの勤務時間・休日数は通常の日勤勤務と同様となります。

 参考文献

www.customs.go.jp

www.customs.go.jp

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