【業界研究シリーズ】裁判所職員編

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前回までは、国税専門官の業界研究をしてきました。

業界研究シリーズ第2弾の今回は、裁判所一般職を取り上げます。

 

 

裁判所職員(裁判所一般職)、裁判所で働いている職員ときいて裁判官をイメージされる方がいらっしゃると思います。

ところが、裁判所職員(裁判所一般職)は、裁判官ではありません。

 

裁判所職員は、主に裁判所事務官、裁判所書記官、家庭裁判所調査官の3つに分類されますが、今回は裁判所一般職試験を経て採用される裁判所事務官と裁判所書記官の2つの官職に限定してお話ししていきたいと思います。

裁判所事務官、裁判所書記官の詳細は、後述いたします。

 

まずは、裁判所の組織について紹介していきます。

 

 

裁判所の組織

裁判所の組織は、最高裁判所と下級裁判所から成り立っています。下級裁判所には、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所があります。

 

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※「裁判所採用案内パンフレット」を参考に当ブログ運営者作成

http://www.courts.go.jp/saiyo/pamphlet/index.html

 

最高裁判所

東京都にあります。

最上級、最終の裁判所であり、高等裁判所の行った裁判に不服がある場合の申し立てを取り扱います。

高等裁判所

全国8か所(東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松)に設けられています。

地方裁判所や家庭裁判所の行った裁判に不服がある場合の申し立てを取り扱います。

地方裁判所

各都道府県庁所在地(北海道のみ札幌、函館、旭川、釧路)の合計50か所に設けられています。

家庭裁判所

各都道府県庁所在地(北海道のみ札幌、函館、旭川、釧路)の合計50か所に設けられています。

家事事件、人事訴訟事件、少年事件といった身分関係や家庭に関する事件を取り扱います。

簡易裁判所

全国438か所に設けられています。

比較的少額の民事事件と比較的軽いとり罪の刑事事件を取り扱います。

 

 

裁判部門と司法行政部門

裁判所の組織は、大きく裁判部門と司法行政部門に分かれます。

 

裁判部門

民事、刑事、家事、少年などの各種事件を裁判官が審理・裁判します。

民事部、刑事部、家事部、少年部などの各部に分かれ、これらは「事件部」と呼ばれています。

そして、その裁判を支える職種として裁判所事務官、裁判所書記官、家庭裁判所調査官などが置かれています。

司法行政部門

事務局(総務課、人事課、会計課等)が設置され、裁判部門を人や設備の面から支援しています。ここでは、裁判所事務官が配置され、裁判事務が円滑に進められるように支える役割を担っています。

 

 

裁判所事務官と裁判所書記官

裁判所では、裁判所一般職試験を経て採用されしてると、裁判所事務官となります。

裁判所事務官が裁判所書記官になるには、裁判所書記官養成課程研修をうける必要があります。

裁判所書記官養成課程研修を受けるためには、裁判所事務官としての一定の職務経験を積んだ後、憲法、民法、刑法等の法律科目についての筆記試験(論文方式)や口述試験等による入所試験に合格する必要があります。

それでは、裁判所事務官と裁判所書記官の業務内容を簡単に紹介していきます。

 

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※「裁判所採用案内パンフレット」を参考に当ブログ運営者作成

http://www.courts.go.jp/saiyo/pamphlet/index.html

 

裁判所事務官の仕事

裁判所事務官は、それぞれの裁判所の司法行政部門と裁判部門のいずれにも配置されている事務職員を指します。

司法行政部門では、総務課、人事課、会計課といった事務局に配属され、裁判所の運営をあらゆる面で支える仕事をしています。

裁判所の縁の下の力持ちといった存在です。

裁判部では、民事部、刑事部、家事部、少年部といった部署に配属され、主に裁判所書記官のサポート役として働くこととなります。

 

裁判所書記官の仕事

裁判部に配属される法律の専門職であり、法律の専門家として固有の権限が付与されています。

法廷立会、訴訟上の事項に関する証明、支払督促の発付、調書の作成、執行文の付与などの事務を行います。

このほかにも、法令、判例の調査をはじめとした事件に関する必要な事項の調査について裁判官を補助するなど、事件に関する様々な事務を処理します。

訴訟がスムーズに進行するように、裁判官、弁護士、検察官や訴訟当事者等と様々な連絡調整を行ったり、訴訟当事者等に対して、必要な書類や手続きについて説明を行ったりすることも書記官の重要な仕事です。

裁判所書記官が立ち会わないと裁判ができないので、書記官はどの裁判所にも配置されています。

 

 

研修制度

裁判所では、職員の研修制度も充実しています。

フレッシュセミナー

採用直後4月に、裁判所職員として当面必要な知識を習得します。

新採用職員研修等

5月に裁判所職員として必要な基礎知識やふさわしい心構えを習得します。

フォローアップセミナー

翌年2月から3月に採用1年目の仕上げとして、それまでに習得した内容の確認をし、2年目のスタートに備えます

事務官法律研修

総合職試験合格者および法科大学院修了者以外の事務官を対象に、基礎的な法学教育を行います。

裁判所書記官養成課程研修

講義のほか、少人数のグループに分かれて行うゼミをはじめとする参加型の授業もありあります。

書記官ブラッシュアップ研修

中堅書記官としてより高い視点から書記官の職務全般を遂行するために必要な資質、能力の向上を図る目的で行われます。

 

この他にも様々な研修があります。

 

 

上記の内容は、「裁判所採用案内パンフレット」を参考にまとめさせていただきました。

 

参考文献

www.courts.go.jp

http://www.courts.go.jp/saiyo/pamphlet/index.html