【専門科目】科目選択について

 

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公務員試験は、受験する試験種ごとで出題される科目が異なるため、

どの科目を勉強するのか自分が受験する試験種と相談しながら決める必要があります。

では代表的な試験種で出題される科目をご紹介していきます。

 

以下、太字で表記されている科目が選択科目です。

それ以外は、必ず選択しなければならない必答科目です。

 

 

裁判所一般職

70問

教養試験(全問必答) 40問

 一般知能 27問  数的処理17問(数的推理⑧、判断推理⑧、資料解釈①)

          文章理解10問(現代文⑤、英文⑤)

 一般知識 13問  人文科学4問(日本史①、世界史①、地理①、思想①)

          自然科学4問(物理①、化学①、生物①、地学①)

          社会科学5問(政治①、経済①、社会①、時事①)

専門科目 30問

 必須科目 20問  憲法7問

          民法13問

 選択科目 10問  2科目中1科目選択

          刑法10問 経済理論10問(ミクロ経済、マクロ経済)

裁判所一般職試験は、刑法または経済理論どちらか1科目選択制です。

裁判所一般職の志望度が高い方は、刑法の選択をお勧めします

難易度が比較的低く職場で生かすことができるからです。

ただし、他の併願先で刑法を選択できない場合、効率が悪くなってしまうことが考えられます。そこは裁判所一般職の志望度と併願状況を合わせて相談すると良いです。

 

私は、経済理論を選択しました。経済理論は他の多くの試験種でも選択できるからです。

 

 

国税専門官

80問

教養試験(全問必答) 40問

 一般知能 27問  数的処理16問(数的推理⑦、判断推理⑥、資料解釈③)

          文章理解11問(現代文⑥、英文⑤)

 一般知識 13問  人文科学4問(日本史①、世界史①、地理①、思想①)

          自然科学3問(物理①、化学①、生物①or地学①)

          社会科学6問(政治①、経済①、社会①、時事③)

専門科目 40問

 必須科目 16問  民法6問

          商法2問

          会計学8問

 選択科目 24問 9科目中4科目選択

          法律6問(憲法③、行政法③)

          経済6問(ミクロ経済、マクロ経済、経済事情)

          財政学6問   経営学6問 

          学系科目6問(政治学③、社会学②、社会事情①)

          英語6問  商業英語6問  

          情報数学6問  情報工学6問

国税専門官試験では、

「憲法・行政法」、「ミクロ経済・マクロ経済・経済事情」、

「財政学」、「政治学・社会学・社会事情」

を選択しました。

私は選択しましたが、政治学、社会学を選択することは、あまりお勧めできません。

英語が得意なのであれば「英語」を、「経営学」を選択するのが無難だと思います。

国税専門官の志望度が高い方は、会計学の勉強を強く勧めます。

会計学は必ず選択しなければならない必須科目であり、配点も8点と高いからです。

また比較的難易度も低く、短期間で習得可能です。

 

会計学を勉強して国税専門官試験を受験する受験生は少ないため、ライバルに差をつけることができます。

私も会計学を直前1か月間勉強し、試験当日は8問中6点を取ることができました。

会計学で点数を稼ぐことで、一次試験合格がぐっと近づきます。

 

 

財務専門官

80問

教養試験(全問必答) 40問

 一般知能 27問  数的処理16問(数的推理⑦、判断推理⑥、資料解釈③)

          文章理解11問(現代文⑥、英文⑤)

 一般知識 13問  人文科学4問(日本史①、世界史①、地理①、思想①)

          自然科学3問(物理①、化学①、生物①or地学①)

          社会科学6問(政治①、経済①、社会①、時事③)

専門科目 40問

 必須科目 28問  法律14問(憲法⑥、行政法⑧)

           経済14問(ミクロ経済③、マクロ経済③、経済事情②、財政学⑥)

          商法2問

 選択科目 12問 8科目中2科目選択

          法律6問(民法⑤、商法①)

          会計学6問

          経営学6問 

          統計学6問

          学系科目6問(政治学③、社会学③)

          英語6問   

          情報数学6問  情報工学6問

財務専門官試験では、政治学、社会学を選択することは、あまりお勧めできません。

英語が得意なのであれば「英語」を、

「経営学」を選択するのが無難だと思います。

ちなみに私の周りでは、「民法・商法」と「政治学・社会学」もしくは、「民法・商法」と「経営学」を選択している人が多かったように思います。

 

 

国家一般職

80問

教養試験(全問必答) 40問

 一般知能 27問  数的処理16問(数的推理⑦、判断推理⑥、資料解釈③)

          文章理解11問(現代文⑥、英文⑤)

 一般知識 13問  人文科学4問(日本史①、世界史①、地理①、思想①)

          自然科学3問(物理①、化学①、生物①or地学①)

          社会科学6問(政治①、経済①、社会①、時事③)

専門科目 40問

 選択科目 40問 16科目中8科目選択

          政治学6問、行政学6問、憲法6問、行政法6問、

          民法Ⅰ(総則と物権)6問、民法Ⅱ(債権と家族法)6問

          ミクロ経済6問、マクロ経済6問

          財政学・経済事情6問

          経営学6問、国際関係6問、社会学6問

          心理学6問、教育学6問、英語(基礎)6問、英語(一般)6問

国家一般職試験では、

政治学、憲法、行政法、民法Ⅰ、民法Ⅱ、ミクロ経済、マクロ経済、財政学・経済事情、社会学

を選択しました。

私は選択しましたが、

政治系科目(政治学、経営学、国際関係、社会学、行政学)を積極的に選択することは、あまりお勧めできません。少し難易度が高いからです。

英語が得意であるのなら、英語(基礎)、英語(一般)を選択することをお勧めします。

しかし、以前と比べると政治系科目の難易度が下がってきています。年によって難易度はまちまちです。